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競馬太郎
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百十四銀行、10億円の不明朗融資…支店長ら特別背任容疑

これもつぶれる前に「公的資金注入」するのでしょうかね。

大きな組織ってどうしようもなくても助かったりしますよね。

石原都知事の銀行もそうですが・・・

こんな会社(銀行)を助けるくらいならいっそつぶしてしまった方がいいな。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000204-yom-soci
百十四銀行、10億円の不明朗融資…支店長ら特別背任容疑

高松市に本店を置く地銀、百十四銀行の九条支店(大阪市西区)が2007~08年、

大阪府内の不動産会社グループ4社に約10億円の不明朗な融資を行い、

ほぼ全額が焦げ付いて銀行に損害を与えたとして、

同行が当時の支店長(54)(人事部付)らについて会社法の特別背任容疑で府警に告訴状を出したことがわかった。


支店側と4社を実質経営する元暴力団組員(39)との癒着が背景にあるとの情報もあり、

府警は経緯や資金の流れを解明するため、24日、同容疑で関係先の捜索に乗り出す。


捜査関係者によると、同支店は07年6月、

4社と取引を開始。問題の融資は同年8月~08年1月の間に行われ、

いずれも支店長決裁で実行可能な金額(無担保1億円以下、担保付き3億円以下)で12回の融資を繰り返し、

貸付総額は計10億円に上った。

4社のうち1社が経営破綻(はたん)するなどし、現在は貸付金の大半が回収不能の状態という。


支店長が08年1月、別の支店に異動した後、

返済を求められた元組員が拒否したため、問題が発覚。同行が内部調査していた。


支店長は府警の任意の事情聴取に対し、

融資は元組員からの要請に基づくものだったとしたうえで、

「回収の見込みはあった」と説明しているという。


一方、元組員は読売新聞の取材に対し、

同支店の取引先で経営が悪化した大阪市中央区のOA機器販売会社を支援するための迂回(うかい)融資だったなどとし、

「支店長らから頼まれて間に入ったが、何の利益も得ていない」と証言。

そのうえで、同支店との関係について

「不動産の情報を得るため支店長らをゴルフや高級クラブで接待したり、

スーツを贈ったりしていた」と話している。


府警は4社などの捜索で関係書類を押収するとともに、

支店側が元組員に何らかの弱みを握られていた可能性もあるとみて背景事情も詳しく調べる方針。


百十四銀行は1878年、全国で114番目の国立銀行として創業。

香川県を中心に全国に約120店舗あり、昨年3月末の預金残高は3兆1242億円。


百十四銀行経営企画部の話「一切のコメントを差し控える」
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<東証>バブル後最安値下回る 一時7155円16銭

政治も低水準なら東京株式市場も約26年4カ月ぶりの安値水準。

この国はどこへ行ってしまうのでしょうか?

まあ、見通しが立たないですし、

仕方ないでしょう。

もっとも民主党ががんばればもう少し見通しも立つのでしょうが、

揚げ足取りしかしないので…

税収もどんどん減っていますし、

上がるのはたばこ税と所得税でしょう。

企業に対する税金は票が欲しいから据え置きでしょうかね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000012-mai-brf
<東証>バブル後最安値下回る 一時7155円16銭

2月24日10時10分配信 毎日新聞

24日の東京株式市場は、前週末の米国株価の大幅下落などを受け、

ほぼ全面安の展開となった。

日経平均株価は続落し、一時、前日終値比221円安の7155円16銭まで下落した。

終値ベースの昨年10月27日につけたバブル経済崩壊後の最安値(7162円90銭)を下回り、

82年10月7日(終値7114円64銭)以来、

約26年4カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。【野原大輔】
本社・FNN合同世論調査 “小泉節”意外に不評

意外な結果ですね。

発言が報道された時の取り扱い方では、

国民が支持しているような報道一辺倒だったような気がしましたが。

まあ、棄権が不支持を招いたのかな。

当然と言えば当然ですかね。

無責任すぎるのかな最近の政治家は。

それにしても、中川さは議員辞職まで言われるなら、

大臣総辞職まで行ってくれればいいのに。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000106-san-pol
小泉元首相の一連の発言について

国民的人気を誇り、言動が注目を集めてきた自民党の小泉純一郎元首相だが、

神通力にかげりが出てきたことが浮き彫りになった。


「総理まんじゅう」最も売れたのは小泉氏ではなく…


小泉氏は12日、麻生太郎首相が郵政民営化に反対だったかのような発言をしたことについて

「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれている」と批判した。

調査では首相の郵政民営化に関する一連の発言は「評価しない」が81・0%に上ったが、

それを批判した小泉氏の発言を「評価する」のも36・4%と少なく、

「評価しない」が半数以上の56・3%だった。


また、小泉氏が定額給付金を含む平成20年度第2次補正予算関連法案の衆院再議決を棄権する

意向を示したことについて尋ねたが、再議決自体に反対する意見が61・5%だったにもかかわらず、

小泉氏の意向を「理解できる」は46・2%で、「理解できない」も46・6%と評価を二分した。


小泉氏が推進した構造改革は「評価していない」が53・6%で「評価している」は44・2%。

「首相にふさわしい人物」でも、小泉氏は1月の前回調査より2ポイント下げた。

麻生政権への風当たりは強いが、それに批判的な小泉氏も受け皿にはなっていないようだ。

【関連 産経・FNN合同世論調査】
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