競馬太郎
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
朝鮮総連、60億円超集金か 敗訴の借金返さず
見出しに誘われて取り上げましたが、
危ないので終了!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090421-00000533-san-soci
朝鮮総連、60億円超集金か 敗訴の借金返さず
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が許宗萬(ホジョンマン)責任副議長を責任者として「預置金証」(借入証書)を発行、朝銀京都信用組合(破綻(はたん))を通じて京都市内の在日企業経営者(商工人)らから6億円を借りたまま返済していないことが20日、分かった。このうち2億円については訴訟で貸し手側の勝訴が確定したが、1年半以上も放置。訴訟で商工人側は、許氏らが預置金証で総額60億円以上を借り入れたと主張しており、今後の対応次第では、借り入れに関与した総連執行部の責任問題に発展する可能性もある。
借り入れは、当時の朝鮮総連の最高権力者、韓徳銖(ハンドクス)議長(故人)が直轄。当時、副議長だった許氏が実務責任者として具体的に指示していた。
訴訟は平成16年10月、京都市在住の商工人2人が1億円ずつ、計2億円の返済を求めて提訴。1審京都地裁では原告側が敗訴したが、2審大阪高裁で勝訴、19年9月、最高裁が許氏ら総連執行部側の上告を棄却し高裁判決が確定した。判決によると、韓議長と許氏は元年11月24日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で、朝銀京都の理事長(当時)に対し、額面1億円の預置金証6枚を示し、1人につき1口1億円、計6億円を借り受けてくるよう指示した。
韓議長は理事長に対し、「(朝鮮総連)中央常任委員会は、わが国の人民生活向上のため、カラーテレビ生産に寄与することにした」と説明したうえで、(1)寄付ではなく総連中央の借入金とする(2)借入金は6年後には朝鮮総連が責任をもって返済する-などの条件を示し、現金は中央本部に持参するよう命じた。
これを受け理事長は、知人の商工人6人にそれぞれ1億円の貸し付けを要請。計6億円を集め、指示通り届けた。
7年12月の期限を過ぎても返済がなかったことから貸し手6人のうち2人が理事長を通じ、借り入れ当時の実務責任者だった許氏に対し再三、返済と話し合いを要求したが、対応が得られなかったため提訴した。
商工人側は、理事長が許氏らから受けた指示内容の詳細な記録などを訴訟に証拠として提出。これらの証拠類や関係者尋問、陳述書などを元に商工人側は、「許氏らが朝鮮総連名義で額面1億円の預置金証を計60枚以上発行し、東京、大阪など10の朝銀信組(いずれも破綻)を通じて総額60億円以上を集めた」とし、こうした描写が確定判決にも採録された。
朝鮮総連では昨年暮れ、財政局長が更迭された。この時期は許氏に対する商工人側の謝罪要求が厳しくなった時期と一致することから、公安当局では多額借り入れ問題が公になり責任追及される可能性が高まったと判断した許氏ら執行部側が、更迭で事態の収拾を図ろうとしたとの見方を強めている。
判決が確定しているにもかかわらず、商工人らへの返済が滞っていることについて、朝鮮総連の広報担当者は産経新聞の取材に、「今ここでは分からない。産経新聞の取材には応じられない」と話した。
見出しに誘われて取り上げましたが、
危ないので終了!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090421-00000533-san-soci
朝鮮総連、60億円超集金か 敗訴の借金返さず
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が許宗萬(ホジョンマン)責任副議長を責任者として「預置金証」(借入証書)を発行、朝銀京都信用組合(破綻(はたん))を通じて京都市内の在日企業経営者(商工人)らから6億円を借りたまま返済していないことが20日、分かった。このうち2億円については訴訟で貸し手側の勝訴が確定したが、1年半以上も放置。訴訟で商工人側は、許氏らが預置金証で総額60億円以上を借り入れたと主張しており、今後の対応次第では、借り入れに関与した総連執行部の責任問題に発展する可能性もある。
借り入れは、当時の朝鮮総連の最高権力者、韓徳銖(ハンドクス)議長(故人)が直轄。当時、副議長だった許氏が実務責任者として具体的に指示していた。
訴訟は平成16年10月、京都市在住の商工人2人が1億円ずつ、計2億円の返済を求めて提訴。1審京都地裁では原告側が敗訴したが、2審大阪高裁で勝訴、19年9月、最高裁が許氏ら総連執行部側の上告を棄却し高裁判決が確定した。判決によると、韓議長と許氏は元年11月24日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で、朝銀京都の理事長(当時)に対し、額面1億円の預置金証6枚を示し、1人につき1口1億円、計6億円を借り受けてくるよう指示した。
韓議長は理事長に対し、「(朝鮮総連)中央常任委員会は、わが国の人民生活向上のため、カラーテレビ生産に寄与することにした」と説明したうえで、(1)寄付ではなく総連中央の借入金とする(2)借入金は6年後には朝鮮総連が責任をもって返済する-などの条件を示し、現金は中央本部に持参するよう命じた。
これを受け理事長は、知人の商工人6人にそれぞれ1億円の貸し付けを要請。計6億円を集め、指示通り届けた。
7年12月の期限を過ぎても返済がなかったことから貸し手6人のうち2人が理事長を通じ、借り入れ当時の実務責任者だった許氏に対し再三、返済と話し合いを要求したが、対応が得られなかったため提訴した。
商工人側は、理事長が許氏らから受けた指示内容の詳細な記録などを訴訟に証拠として提出。これらの証拠類や関係者尋問、陳述書などを元に商工人側は、「許氏らが朝鮮総連名義で額面1億円の預置金証を計60枚以上発行し、東京、大阪など10の朝銀信組(いずれも破綻)を通じて総額60億円以上を集めた」とし、こうした描写が確定判決にも採録された。
朝鮮総連では昨年暮れ、財政局長が更迭された。この時期は許氏に対する商工人側の謝罪要求が厳しくなった時期と一致することから、公安当局では多額借り入れ問題が公になり責任追及される可能性が高まったと判断した許氏ら執行部側が、更迭で事態の収拾を図ろうとしたとの見方を強めている。
判決が確定しているにもかかわらず、商工人らへの返済が滞っていることについて、朝鮮総連の広報担当者は産経新聞の取材に、「今ここでは分からない。産経新聞の取材には応じられない」と話した。
PR