「夢」を商売にしなければ

オリックス再来年から神戸撤退へ

イメージとファンが離れそうな決定ですね。

それにしても不景気のあおりでしょうか。

プロ野球はもっと「夢」を商売にしなければいけないはずなのに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000013-sph-base

オリックス再来年から神戸撤退へ

4月22日8時0分配信 スポーツ報知

オリックスが２０１１年からスカイマークスタジアム（神戸市須磨区）での主催試合から撤退する可能性が強くなったことが２１日、分かった。

近鉄との球団合併後、大阪府と兵庫県での「ダブルフランチャイズ制」が認められていたが、２００７年限りで失効。

昨年から本拠地を京セラドーム大阪に一本化した。

それでも、今年はスカイマークで２２試合を主催。来年も同球場で主催試合を行う見込み。

神戸との縁は深いが、２０１１年３月でオリックスが持つ同球場の運営管理権の契約期限が切れることもあり、それ以降の主催試合のあり方を検討している。

村山良雄球団常務取締役（６２）は「ファームや合宿所は神戸にあるし、どんな形にするのがいいか考えなくてはいけない」と説明した。

今後も検討を続けるが、主催試合は神戸撤退という流れになりそうだ。

行きがけの駄賃程度

ＳＦＣＧ、資産２６００億円超が流出…創業者親族会社などに

『昨年８月に大島元会長の役員報酬を月額２０００万円から９７００万円に増額』って・・・

どれだけ大胆なのでしょうか？

まあ、それ相応の事をやっていたので最後くらいは儲けを出そうと考えたか、「やめちゃうんだし行きがけの駄賃程度」にしか考えていないのでしょか。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090421-00001083-yom-soci

ＳＦＣＧ、資産２６００億円超が流出…創業者親族会社などに

4月21日22時59分配信 読売新聞

今年２月に経営破綻(はたん)した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京都中央区、旧商工ファンド）について、東京地裁（佐村浩之裁判長）は２１日、破産手続きを開始する決定をした。

破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士は同日、記者会見を開き、同社が資金繰りに行き詰まった昨年秋以降、貸し出し債権など約２６７０億円（簿価）分の資産が関係会社や創業者の大島健伸元会長（６１）の親族会社に流出していたことを明らかにした。

瀬戸弁護士は「悪質な財産の隠匿行為」と指摘し、大島元会長ら旧経営陣に対する会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）などの容疑で刑事告訴を検討しているという。

会見によると、ＳＦＣＧは昨年９月以降、経営悪化で金融機関から新規の資金調達が受けられなくなり、住宅担保ローンや商工ローンなど貸し出し債権を日本振興銀行に売却し、運転資金を工面していた。

資産の流出が始まったのは翌１０月。約１４２０億円分は貸し出し債権で、同社の関係会社や大島元会長の義弟や妻らが代表を務める親族会社など数社に無償で譲渡されたり、安値で売却されたりしていた。

約１２３８億円分は子会社の株式などで、大半は、民事再生手続きの開始申し立て直前に関係会社に流出していた。

また、破産管財人は、ＳＦＣＧが昨年８月に大島元会長の役員報酬を月額２０００万円から９７００万円に増額していたことなども明らかにした。

負債総額は、過払い金返還請求額が増えたため、民事再生申し立て当時の約３３８０億円から約５５００億円に拡大した。

破産管財人は今後、流出した資産の回収を進めるとともに旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟に踏み切る方針。

危ないので終了！

朝鮮総連、６０億円超集金か　敗訴の借金返さず

見出しに誘われて取り上げましたが、

危ないので終了！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090421-00000533-san-soci
朝鮮総連、６０億円超集金か　敗訴の借金返さず


在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が許宗萬（ホジョンマン）責任副議長を責任者として「預置金証」（借入証書）を発行、朝銀京都信用組合（破綻（はたん））を通じて京都市内の在日企業経営者（商工人）らから６億円を借りたまま返済していないことが２０日、分かった。このうち２億円については訴訟で貸し手側の勝訴が確定したが、１年半以上も放置。訴訟で商工人側は、許氏らが預置金証で総額６０億円以上を借り入れたと主張しており、今後の対応次第では、借り入れに関与した総連執行部の責任問題に発展する可能性もある。


借り入れは、当時の朝鮮総連の最高権力者、韓徳銖（ハンドクス）議長（故人）が直轄。当時、副議長だった許氏が実務責任者として具体的に指示していた。

訴訟は平成１６年１０月、京都市在住の商工人２人が１億円ずつ、計２億円の返済を求めて提訴。１審京都地裁では原告側が敗訴したが、２審大阪高裁で勝訴、１９年９月、最高裁が許氏ら総連執行部側の上告を棄却し高裁判決が確定した。判決によると、韓議長と許氏は元年１１月２４日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で、朝銀京都の理事長（当時）に対し、額面１億円の預置金証６枚を示し、１人につき１口１億円、計６億円を借り受けてくるよう指示した。

韓議長は理事長に対し、「（朝鮮総連）中央常任委員会は、わが国の人民生活向上のため、カラーテレビ生産に寄与することにした」と説明したうえで、（１）寄付ではなく総連中央の借入金とする（２）借入金は６年後には朝鮮総連が責任をもって返済する－などの条件を示し、現金は中央本部に持参するよう命じた。

これを受け理事長は、知人の商工人６人にそれぞれ１億円の貸し付けを要請。計６億円を集め、指示通り届けた。

７年１２月の期限を過ぎても返済がなかったことから貸し手６人のうち２人が理事長を通じ、借り入れ当時の実務責任者だった許氏に対し再三、返済と話し合いを要求したが、対応が得られなかったため提訴した。

商工人側は、理事長が許氏らから受けた指示内容の詳細な記録などを訴訟に証拠として提出。これらの証拠類や関係者尋問、陳述書などを元に商工人側は、「許氏らが朝鮮総連名義で額面１億円の預置金証を計６０枚以上発行し、東京、大阪など１０の朝銀信組（いずれも破綻）を通じて総額６０億円以上を集めた」とし、こうした描写が確定判決にも採録された。

朝鮮総連では昨年暮れ、財政局長が更迭された。この時期は許氏に対する商工人側の謝罪要求が厳しくなった時期と一致することから、公安当局では多額借り入れ問題が公になり責任追及される可能性が高まったと判断した許氏ら執行部側が、更迭で事態の収拾を図ろうとしたとの見方を強めている。

判決が確定しているにもかかわらず、商工人らへの返済が滞っていることについて、朝鮮総連の広報担当者は産経新聞の取材に、「今ここでは分からない。産経新聞の取材には応じられない」と話した。